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カスタマーハラスメントに対する基本方針CUSTOMER HARASSMENT POLICY

カスタマーハラスメントに対する基本方針

         
制定年月日:2026 年 10 月 1 日
株式会社 RCC 文化センター

平素より社業へのご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。労働施策総合推進法の改正に伴い、企業にはカスタマーハラスメントから従業員を保護するための雇用管理上の措置が義務付けられています。当社におきましても、過度な要求や悪質な不当行為から従業員を守り、安定した高品質なサービスを継続的に提供するための明確な基準として本方針を定めます。

カスタマーハラスメントの定義

厚生労働省の「カスタマーハラスメント防止対策企業マニュアル」に基づき、当社では顧客等からの言動のうち、「要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」をカスタマーハラスメントと定義します。

【対象となる主な行為の例】

身体的な攻撃・著しい威圧 ・・・
暴行、傷害、脅迫、暴言、大声での威圧的・屈辱的な発言
過剰・不当な要求 ・・・・・・・
正当な理由のない金銭補償・返金要求、土下座等の不当な謝罪 要求、過度な特別取り扱いの強要
時間的・場所的拘束 ・・・・・・
不必要な長時間の拘束(電話の長時間切断拒否・店頭、窓口での居座り)、不当な呼び出し
プライバシー・人権侵害・・・・
従業員個人への執拗な攻撃・誹謗中傷、盗撮・録音、データの無断SNS公開、セクシャルハラスメント

カスタマーハラスメントへの対応方針

該当する行為が確認された場合、当社は以下のとおり組織的に対処いたします。

対応の拒否・打ち切り:警告を行った上で、現場での対応や電話対応を中断し、今後の取引やサービスの提供をお断りいたします。

組織的対応・証拠保全:担当者個人に解決を委ねず、組織として対応します。また、正確な記録のため対応内容の録音・録画を行います。

法的措置・警察通報:悪質と判断される行為(不退去、威圧、恐喝、脅迫等)に対しては、警察への通報および弁護士を通じた法的措置(民事・刑事)を講じます。

         
以上